税務署の見解が担当者によって異なる?!税に関する疑問がある場合の対処法
税金は私たちの生活には欠かせないもので、納税することはとても大切なことです。でも、自分自身にしっかりと知識がないと、もしかしたら受けられるはずの特典が受けられなかったり、二重支払いさせられたり、と損してしまうこともあるかもしれません。
青色申告のことで税務署に相談しに行ったら、ネットで調べたことと違う風に指摘された。
給料から天引きされたはずの住民税の請求が届いた。
そんな経験はきっと私だけではないはずです。今回は税のことに関して疑問がある場合に、どのように相談すればいいのか、その方法や対策について、お話していきたいと思います。
税務署担当者は税のプロじゃない場合も
最寄りの税務署担当者は、税に関してのプロではない場合があります。もちろん税に関してのしっかりとした知識を持っている方も中にはたくさんいるかと思います。私の相談した担当者は、ほとんど知識がない方ではないのかなという印象でした。
今回青色申告のことや未償却残高の計算方法を聞きに行ったのですが、事前にそのあたりを聞きに行くと伝えていたのにも関わらず、即答できず、30分ほど待たされた後に、最終的に、間違ったことを教えられました。（あとから青色申告用のソフトでやり直して、電話で問い合わせたら、青色申告用のソフトの通りにやっていいと回答されました。。）
また、保存すべき書類が不明だったので、問題ないか確認したところ、簿記についてもあまり覚えてないから分からないです税務署はこの書類をあまり見ないというふんわりとした回答しか返ってきませんでした…。（でも監査で見るはずですよね？）結局、後で裏を取って正しいのか正しくないのか判断しないといけない状況で、あの2時間は何だったんだろうと思います…。
税のことで相談するには
では、税のことで、疑問が出てきて、相談したい場合はどうすればいいでしょうか。最寄りの税務署で確認しても間違った答えが返ってくる場合があると言われたら、何を信じればいいのだと思われるかもしれません。ネットで調べて、色々と情報があがってくる時代ですが、自分自身の場合は…としっかりとマッチした回答が得られない場合もありますし、ネット上のことを100%信じてもいいかどうかも分からない場合もありますよね。
そんなときに、私が利用している方法についてお伝えしていきます。
国税庁の電話相談センター
何度か電話で問い合わせていますが、税務に精通した方が多いようで、問い合わせた内容に対してバシバシと答えを返してくれます。特に見せる書類などがない場合は、ここへ相談するのが一番だと思います。ここで対応に困られたり、間違った回答をされたりされたことは、今のところありません。
国税に関するご相談について｜国税庁
ただし、ある程度下調べはした上で問い合わせた方がスムーズな回答が得られます。
税理士さん
税に関することであれば、やはり税理士さんが確実だと思います。国税庁の電話相談センターでは聞きにくい節税のことなどは、税理士さんの方がいいかもしれませんね。
関西であれば、このような無料で相談できる機会も設けられているので、書類などをもって確認にいってみてもいいですね。
無料記帳申告指導：税金の無料相談│近畿税理士会
税理士ドットコム
税理士ドットコムというサイトでは、税理さんに無料で相談することも可能です。回答するのはしっかりと資格を持たれている税理士さんで、安心して利用できると思います。具体的な内容を相談している事例も多くみられるので、一度利用してみるのもいいかもしれません。
この記事を書いたきっかけ
私には、税務署のミスで、危うく税金を多くとられそうだったエピソードが2つあります。この記事を読んで、同じように税務署のミスによって、損をしたり特典を受けられなかったりする人が一人でも少なくなればと思っています。
住民税を二重支払いさせられかけた
会社勤めをしている場合は、住民税・市民税は給与から天引きされていますよね。でも、育児休暇中は、住民税・市民税は給与から天引きされないので、自分自身で支払う必要があります。
ただし、タイミングによっては、給与から翌年分の住民税・市民税を前払いで天引きされることもあります。私の1人目のときが、それでした。
育休に入る直前の6月7月分の給与から住民税・市民税が天引きされ、給与が半分くらいになった記憶があります。
そして、子供を出産して、産休に入り、育児休暇に入って…
なんと、住民税・市民税の納税通知書が自宅に届きました。
給与が半分になったことも覚えていたので、私は、会社に念のため納税したのは間違いないことを確認した上で、税務署に電話で問い合わせました。
私：「〇年度分の住民税・市民税の納税通知書が届いたんですが、会社の去年の給与から、天引きされたので納税は必要ないですよね？一応、会社の総務にも確認したんですが…」
税務署担当者：「あ、そうなんですね！じゃあ納税通知書は破棄してもらって大丈夫ですよ！」
私：「分かりました。ありがとうございました。」
電話を切った後、正直悶々としていました…。
だって、これ…気付かなかったら、税金を二重で支払わされてたってことですよね?!
ローン控除を全額受けられなくなるところだった
前回、副業で持ち家を一部事業所として経費にした場合の記事を書きました。
ponde.hatenablog.com
この記事でも取り上げましたが、国税庁の電話相談センターでは、「10%以下だとローン控除を全額受けられる」と言われたのに、最寄りの税務署で相談した場合は、「ローン控除の書類では住居分を90%としてください。私だったら100%だとチェックします。」と言われました…。
帰宅後 、教えてもらった書類の書き方なども間違っていたので、再度、ローン控除のことについて確認しましたが、「ローン控除の書類は90%としてくださいね」
（今度は「絶対に」と強く念を押されました…。）
ネット上の記事が偽りだったのかと思い、真実の記事を書こうと再度その晩に詳細を調べると、国税庁にある次の法律にたどり着きました。真偽を確かめるべく、本日、最寄りの税務署を問い合わせたところ、、
結論としては、「10%以下であれば、ローン控除を全額受けられる」というのが正解でした…！
今回は法律のどこに書いてあるかなどを調べ上げて、しっかりと伝えたことが影響したんでしょうか。もしくは、担当者が異なっていたからでしょうか。そういえば、最初の担当者は名前すら名乗ってくれていませんでした。
前回どれだけ聞いても頑なに曲げなかった回答を、簡単に曲げてきました…最初に担当の方が「私だったら」とつけている時点で怪しかったのですが、あやうく4万円ほど多く納税させられるところでした…。
まとめ
税は私たちが暮らしていく中でとても大事なものです。しっかりと納税していくことは国民の義務です。
でも、税務署の職員に言われたことを100%鵜呑みにしてしまっても良くないと今回の出来事で感じました。担当者も色々な人がいるし、人間なのでミスは起こりえます。疑問に思う点はしっかりと自分なりに調べ、ちゃんと根拠があることを言われているのか、納得するまで追究していくことが重要です。
納めないといけないものだからこそ、しっかりとした知識を持って、対応していきたいですよね。
正しく知って、正しく納税していきましょう。
